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介護で気になる、お金の問題。費用の目安や、困ったときに利用したい制度など、押さえておきたい基礎知識を専門家に教えてもらいました。

イラスト／オカモトチアキ

介護保険制度から月々の費用をイメージ

「よくあるのが『急に介護が始まり、知識やお金がない』という悩み。まず〝介護保険制度〟から費用感を知りましょう」と、「高齢者情報相談センター」の内山貴美子さん。京都府内で暮らす高齢者やその家族の生活相談を受けています。

「介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える制度。40歳以上のすべての人が加入を義務付けられています。介護や支援が必要になったとき、要介護認定を受けることで、実際に掛かる費用の1〜3割の負担でさまざまな介護・介護予防サービスを利用できます」

利用できるのは65歳以上、または特定疾患に該当する40歳以上64歳未満の被保険者です。

「介護度によって、1カ月の介護保険利用限度額が定められています。限度額内で利用した場合、本人の所得に合わせた負担割合（※1）の支払いに。超過した分は全額自己負担となります」と内山さん。下表は京都市の利用限度額と利用できるサービスの一例です。利用限度額は自治体によって若干異なります。

「介護サービスを積極的に活用することで、家族の心身・金銭面の負担を軽減できる場合もありますよ。

また、3年に1度行われる制度改正にも注目を。新たなサービスが追加されたり、保険料や自己負担額が微増することが。日頃から情報収集し、お金の見通しを立てておきましょう」

※1 本人の年間合計所得が160万円未満の場合1割負担など、詳しくは自治体のホームーページから確認を

備えの目安は介護内容で変わります

これから介護費用を用意するという人は、いくらくらいを目安にすればよいのでしょうか。

「介護度と介護期間で変わります。在宅介護の場合、仮に食事・入浴・排せつなどすべてに介助が必要な『要介護３』の介護サービスを限度額分まで利用すると、２割負担の人は月約５万〜６万円。５〜10年同程度の介護が続けば、３６０万〜７２０万円必要に。別に介護環境を整える自宅改修など、一時的な出費も想定されます。また、途中で介護度が上がり、施設介護に切り替える可能性も考えておきたいですね」（内山さん）

施設介護は、利用する施設の種類によって費用も変わります。「初期費用が、無料のものから数百万円必要なものまであり、家賃や管理費、食費などにかかる費用もさまざま。ただ、安否確認や健康相談といった生活支援サービス、掃除や洗濯など身の回りの世話、食事・入浴・排せつの介助といった介護サービスを受けられるなど心強い点も。受けたいサービスのある施設の利用料を目安に備えてみては」

近くの地域包括支援センターを訪ねれば、介護に必要な具体的なお金の相談もできるそう。「家庭の事情や貯蓄、介護度に合わせたケアプランを案内してもらえますよ」

払戻制度や自治体独自の介護サービスで負担の軽減も

実際に介護が始まると、想定より高額になることも。その場合、負担を軽減する方法があるようです。

「介護保険の自己負担額には、世帯所得ごとに一定の上限が設けられています。〝高額介護サービス費〟や〝高額医療合算介護サービス費〟を自治体に申請することで、超過分を払い戻しできる場合も。

また、介護保険対象外ですが、自治体が独自に行っている介護サービスや助成金制度もあります。費用を抑えつつ必要な支援を受けられるので、組み合わせて利用してください。サービスや目安となる費用は、各自治体が発行する高齢者向けの介護福祉ガイドブック、公式ホームページから調べることができます」

（2023年4月15日号より）