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「東日本大震災」（3・11）から10年。先月にはその余震とみられる震度6強の地震も起こっています。この機に、家族で防災について改めて考えてみませんか。関係各所に聞いた対策のポイントを紹介します。

イラスト／松元まり子

「3・11」以降、防災の重要性が一層認識されるようになりました。災害が起こることを前提に、その被害を最小限に食い止める「減災」という考え方も広まっています。読者にアンケートを行ったところ、「防災について家族で話し合っている」という人は73・8％。ただ、避難場所や避難経路は確認していても、自宅外で被災したときの避難や家族間の連絡方法については共有していないという人も。

「京都市市民防災センター」によると、「『防災の日』など年に1、2回は災害時の行動などを確認して備えてください」とのこと。左のチェックポイントを参考に話し合ってみましょう。下記では、特に気を配りたい家族に必要な対策を紹介しています。

家族で開こう！ 防災会議

家族で話し合い、確認したい内容を「京都市市民防災センター」に聞きました。

• ハザードマップなどで地域の危険度を確認

  「京都府マルチハザード情報提供システム」（http://multi-hazard-map.pref.kyoto.jp/top/top.asp）では各エリアの水害・地震・土砂災害などの危険性が一度にチェック可能。避難所までのルートも確認を

• シーンごとの対応を確認

  登下校時や子どものみで留守番をしているときなど、想定されるシーンごとに家族がどう行動するかを考えて

• 非常時の連絡方法・集合場所を共有

  別々に被災したときの集合場所や連絡先（親戚宅など）を確認。災害用伝言ダイヤル（171）を使う練習もしてみて（毎月1、15日などに体験利用可能）

• 非常持ち出し袋や備蓄品などのチェック

  備蓄品の賞味期限、防災グッズの点検や使い方を確認。食料・水は最低3日分、できれば7日分以上あるのが望ましい

• 自宅の危険箇所をチェック

  家の耐震性を確認するほか、倒れやすい家具やブロック塀などがあれば固定や補強を

家族に合わせた備え・心がけを

幼い子どもや高齢者、障がい者などは「災害時要配慮者」。上記の「防災会議」に加えて家族が知っておきたい備えや心がけを、京都府危機管理部災害対策課 、市民団体「チーム防災OTOKUNI」ほかで教えてもらいました。

まずは、ハザードマップや「マルチハザード情報提供システム」で、居住地が避難が必要なエリアかを家族で確認しておきましょう。安全が確保できない場合は早め早めの避難を心がけて。大雨の中や夜間の移動は要配慮者にとって危険が伴うこともあります。台風の進路や河川の水位の情報、市町村からの避難情報などもチェックを。

避難所は要配慮者には何かと不自由な点も。安全なエリアにある親戚や知人宅も避難先として検討してみましょう。

いざというときに助け合えるよう、日ごろから近隣とのコミュニケーションを図っておくことも大切です。

※上記【持ち出し袋にあるといいもの】は、主に事前避難の際を想定しています。地震など突然の災害により即時避難が必要な場合は、荷物が持ち出せなくてもまずは身の安全を確保しましょう。

そのほか配慮が必要な人

持病がある、服薬中の人

自分の薬とともに「お薬手帳」も忘れずに持ち出しを。病状を記録した体調管理ノートもあるとベター。避難所では最後の1錠を残しておくと、種類がわかるので処方してもらいやすくなります。

iPhone（アイフォン）には「メディカル」という設定があり、応急処置をする人が暗証番号なしでも医療情報が見られるようになっているのでその機能を活用しても。

妊婦

体を冷やさないための毛布やカイロのほか母子手帳（産院や出産予定日を記載）の携帯を。妊娠後期の場合、分娩（ぶんべん）準備品や出産後必要なおむつなども用意しておくとよいでしょう。京都市など市町村によっては妊産婦用の避難所を設けているところも。上の子がいる場合は親戚や知人に預けられるか確認を。

常に出産準備物を玄関周りに置いておくとよいでしょう。つわりなどで特定のものしか食べられないような場合は自分で準備が必要です。京都市など市町村によっては妊産婦用の避難所を準備しているところも。

外国人

在留外国人が周囲にいる人は、次のことを伝えてあげて。「京都府国際センター」のホームページでは外国人住民向け「防災ガイドブック」がダウンロード可能（10言語対応）。15カ国語で確認できる気象庁のホームページの防災情報のほか、観光庁の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」も活用できます。非常持ち出し袋にはパスポートや在留カードのコピーを入れておきましょう。

母国は災害が少なく避難所の概念がない人も。避難時はもちろん日ごろから防災情報を共有する、わかりやすい日本語で説明する、避難訓練に誘うなどサポートを心がけて。

外国人は避難所でも孤立してしまうことも。距離を取らず、助け合う気持ちで接したいもの。「給水」「配給」といった災害用語は理解できないこともあるので、周囲の日本人が簡単な言葉に言い換えて伝えて。

「京都府国際センター」では、日本人対象に「災害時外国人サポーター」を随時募集しています。https://www.kpic.or.jp/saigai/appli.html

取材協力／京都府国際センター

●覚えておきたい避難所での注意点●

避難所では体を動かさないことでエコノミー症候群になってしまうことも。高齢者は特に意識してできるだけ動くこと、そして我慢せず水分を取るよう家族も気を付けて。小さな子どもは犯罪に巻き込まれる危険性もあるので、トイレなども大人が付き添い一人で行動させないようにしましょう。障がい者や要介護者は管理者に必要な支援を伝えて。持病がある場合も、避難が長引いて薬が切れる、病状が心配といったときは管理者や救護班に相談を。どんな人も、助けが必要な時は遠慮なく周囲に声をかけましょう。

コロナ禍での京都府・京都市の取り組みは？

「京都府危機管理部災害対策課」によると、府では市町村に対してコロナ禍での避難所運営のマニュアルを示し、必要な備品の購入など感染予防対策への資金補助などを行っているそう。

京都市の場合を「京都市行財政局防災危機管理室」に聞きました。

避難所では受付での体温計測や「健康調査票」の記入、所内に体調不良者用の別室、間隔を保つための間仕切りテントなどを準備。そのほか協定を結んだ市内ホテルの空き部屋への避難など密を避けるための対策を講じています。

「安全性が確保できるのであれば自宅での垂直避難や親戚・知人宅への避難も検討を。また、避難所には消毒液や体温計、マスクなどの持参をお願いします」と京都府・京都市からの協力要請もあります。

（2021年3月6日号より）