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メリハリのある家計運営を堅実に実行中。暮らし方にかかわらず、老後の生活が気になるのは誰しも同じでしょう。

定年退職（60歳）は、10年以上先のことになります。相談者を取り巻く状況は大きく変わるかもしれませんが、まずは、現状に近い生活が続く場合を考えましょう。

60歳以降の月々の支出は、食費や水道・光熱費など13万円、自動車関連費や固定資産税などを月額換算して4万円、税金や社会保険料で月3万円の合計20万円程度と予想されます。「ねんきん定期便」を参照した公的年金の受給予定額は15万6000円。差し引き4万4000円の赤字となり、貯蓄の取り崩しは年間53万円。仮に85歳までの25年間で計算すると、少なくとも1325万円の準備が必要です。

調整が必要になるとしたら、インフレの影響です。政府や日銀が予想する2％程度のインフレ率が続く場合、年金受給額の増加を考慮しても、1543万円の準備がいる計算になります。実際には統計上の数値よりもっと高いと感じる場合、準備する金額がより大きくなります。

加えて、養育費以外の子どもへの援助や、高額となる有料老人ホームの入所費用も考えておきたい部分です。介護状態となった場合には、施設利用の可能性も十分あります。

現在の貯蓄と今後の積み立てを合わせると、定年までに4000万円以上が準備できるので、基本的にはクリア。NISAやiDeCoが気になっているようですが、この段階では、無理をしなくてもよいように思えます。調整項目などを踏まえた前提では、税制優遇のある資産運用を利用することも必要になるかもしれません。まず、今後の暮らし方をイメージしてみてください。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一さん