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高齢の母親の容体は心配ですね。介護を続けていく上で、制度の活用は不可欠です。

現在、介護に関する費用は母親の年金から、それ以外の費用は相談者の収入から支出。介護費用の増加を想定しておくことで、余裕をもった対応ができると思います。

認知症などで判断能力が十分ではない場合、同居の家族であっても金融口座を利用できない可能性があります。相談者の場合、母親に代わって財産管理、介護や生活面の手配などを行うことになると考えられるので、成年後見制度の親族後見人についても検討してみては。書類や費用の準備、家庭裁判所への申し立ても必要ですが、その過程で母親の資産情報がはっきりするので、今後の計画作りにも役立つのではないでしょうか。

介護にかかる費用は、そのときの状況によって変わります。まず、自分の貯蓄や生活費をベースに計画を作りましょう。

年間の黒字は貯蓄へ。予定外の支出があっても、現在の貯蓄と合わせて65歳時点で1500万円をためることが可能。今の生活スタイルを維持すれば、貯蓄の取り崩しは年60万円程度で収まりそうです。試算では25年分の老後資金が準備できるので、心配し過ぎることはないでしょう。

ただし、二つの〝寿命〞も意識してください。一つ目は「健康寿命」。相談者が65歳まで働くことを前提にした計画は、健康あってのものです。二つ目が「資産寿命」。今のところ、老後資金の〝寿命〞は25年。金利や運用収益がインフレ率をカバーできなければ、期間（寿命）が短くなります。

最後に。長年の働きぶりに対して、職場からの信頼が厚いようですね。キャリアを生かし、仕事の幅を広げ、収入アップを目指してみることも悪くないと思います。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一さん