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子ども3人分の教育資金はどれくらい必要? 老後資金も心配【かけいぼ診断】

2023年9月15日 

リビング編集部

ファイナンシャルプランナーが家計簿をチェック、家計のいろんな悩みにお答えします。
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3人分の教育資金は、どれくらい準備しておけばいいですか? 老後資金も心配。

子どもが3人いて、下の子は1歳になったばかりです。これから教育費がかかるようになると、いくらぐらい必要でしょうか? 老後、ぜいたくはしませんが、夫婦で旅行したり孫に援助できるような生活は送れそうですか?

夫46歳(医療職) 妻41歳(医療職) 子10歳・8歳・1歳

共働きでゆとりがある家計簿。こまめに住宅ローンの繰り上げ返済もしつつ、貯蓄を増やすことができていますね。

相談者の認識では、毎月ギリギリで赤字は賞与から補てんしているようですが、家計簿上は黒字。使途不明金が多いことがうかがえます。何となくつける家計簿ではなく、精度を上げていきましょう。第3子の保育料は、3歳になると無償化により減少。住宅ローンも5年後には完済。今よりゆとりが生まれそうです。支出を見ると、「水道・光熱費」「通信費」は上手に抑えられている一方、気になるのが「子どもの習い事費」。通信教材も始める予定で、月々1万円アップが見込まれています。将来の状況によっては、習い事を絞ることを検討してください。

これからの教育費が気になるようですね。第1子、第2子は高校まで公立、大学は私立理系も想定。大学の費用として各600万円程度を準備したいですが、現在の貯蓄からカバーできそう。第3子については、中学受験も視野に入れているため、私立中高一貫校への進学を前提に見積もっておきましょう。一般的に、中学受験までの塾代として200万〜250万円。また、「子どもの学習費調査(令和3年)」によると、年間の学校教育費は、中学約106万円、高校約75万円。これに塾代などを合わせた教育費を負担しつつ、大学への進学費用もためることが必要となります。

老後資金について。データによると、平均的な支出は夫婦で月27万円ぐらい。このまま共働きを続けるなら公的年金や退職金も手厚く、大きな不安はありません。「iDeCo」「個人年金」も見込めるので、旅行も楽しめそう。ただし、夫の退職後にも学費の負担が続くことは、しっかりと意識しておきましょう。

ファイナンシャルプランナー
八束 和音さん

(2023年9月16日号より)

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