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今年は、上の子の塾講習などで教育費が増える見込みとのこと。家計簿では月々の貯蓄と黒字分で約8万円ですが、実際にはそこまで積み上がっていないもよう。支出に漏れがないか確認を。

懸案の私立高校の学費について。京都府在住で府内の私立高校に通う生徒のために、国の就学支援金と府の授業料減免・学費軽減の助成が実施されています。所得制限があり、年収が多ければ対象外で、助成額は2段階。当年届く夫婦の住民税通知書を参照し、「総所得金額×6％」から「市町村民税の調整控除額（京都市は市民税の調整控除額の4分の3）」を引いた金額が15万4500円未満なら、年間最大65 万円の補助。15万4500円以上は19万8800円。扶養家族の人数などによって所得制限に差が生じます。相談者は共働きで世帯年収が約660万円。どちらの金額になるのか微妙なラインです。

一方、妻が正社員になると、年収は手取りで30万円ほど増えそう。助成を重視した方がメリットが大きいと感じるなら、上の子の高校卒業まではパートで、今の収入をキープするのも一考です。

なお、助成は、高校に対して支給されるもので、授業料や施設設備費などに充当。各自の入学金や制服代、修学旅行費などに充てることはできません。志望校の学費と助成の対象となる費用について、事前にしっかり確認しておきましょう。

仮に、来春、上の子が私立に進学し、妻が正社員に転向。子どもたちの志望を踏まえて、上の子は高校卒業後に専門学校へ。下の子は高校まで公立で大学は私立理系へ進むとすると、下の子が大学卒業するころの貯蓄残高は450万円程度に。その後は年間200万円近くの貯蓄ができそうです。今後のライフプランの参考にしてください。

ファイナンシャルプランナー
薮内　美樹さん