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子どもは浪人し府外の大学へ。教育資金の不足分は、保険を解約して補うしかない?
子どもたちは親元を離れ、夫婦だけの生活を送っています。上の子(25歳)は会社員。大学3年生の下の子(21歳)は、浪人して府外の公立大学に入り、下宿生活に。その上、1年次で海外研修にも参加するなど、想定外の出費が続き、教育資金(400万円)は残り70万円。妻は、職場環境が理由で昨年パートを退職。落ち着いたら仕事を探します。
夫50歳(会社員) 妻48歳(主婦)
教育資金の準備や貯蓄に、しっかりと取り組んできた様子がうかがえる家計簿です。
教育費は、インフレの進行による教育に関わる費用の値上がりのほか、塾代、受験料、クラブ活動費といった予定外の支出で計画が狂うことがよくあります。このため、計画的な積み立てを長期的に行うことに加えて、予備的な費用の準備や奨学金の利用など、柔軟な対応が必要になることも考えておくとよりよいでしょう。
相談者の場合、教育費の不足を補うには、変額保険の解約(解約返戻金予定額260万円)か、もしくは教育ローンなどの利用か、いずれかが選択肢となります。変額保険とは、株式や債券を中心に運用し、その実績によって保険金や解約返戻金が変動(増減)する保険のこと。「運用実績がよく解約はもったいないかも」と迷ってますが、昨年までの運用状況がよすぎた感があります。また、必要な保障は他の保険で準備できているので、変額保険の解約で対応するようにしましょう。
もし、大学卒業後にお金が余れば、老後資金として運用に充ててみては。まず、節税効果のある制度を利用するのがおすすめ。10月から、制度改正により企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入者もいDeCoに加入しやすくなるなど、会社員のメリットが拡大。これまで積極的な投資をしていないようなので、変動幅のあまり大きくない商品の組み合わせから始めてみて。過去の値動きなどをチェックすることで、おおまかな特徴がつかめます。
今後、妻は再び働く予定。下の子が独立すれば大学にかかる費用がなくなり、生活費が縮少するので、保険の見直しも検討できます。あまり心配をしなくても、老後資金の準備は可能です。
ファイナンシャルプランナー
山副 耕一 さん
(2022年6月4日号より)
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