京都を楽しむ、生活情報サイト

昨春の家計と比べると食費、ガソリン代、子どもの習い事代などの値上がりが続き、節約が追いつかない状況。今後の教育費を見越し、妻の収入増も検討中なのですね。

児童手当全額と、妻の収入のほとんどを貯蓄に回しているそう。使途不明金もなく、全く無駄のないやりくりができています。ガソリン代は高めですが、家族で遠出するためとのことで問題はありません。夫の収入がまもなく5％アップの予定。月ベースで1万3000円程度は物価上昇分をカバーできそうです。

教育費について、高校までは公立を想定し、大学など子どもの希望に備えたいとのこと。ただ、子どもへの関わり方から、収入が３倍になるとはいえ契約社員に切り替えるタイミングを計りかねている様子です。

最も気にしたいのが、社会保険の扶養を外れ、国民年金や健康保険などが自己負担になるボーダーライン。パート先の会社の従業員数や就労時間などにより異なり、額面で年収106万円（もしくは130万円）以上に適用されます。月額賃金に換算すると約8万8000円（約10万8000円）。また、夫の勤め先の配偶者手当は規定を確認してください。今の年間貯蓄を維持し、物価と習い事代の上昇分がカバーできる程度の手取り収入を目安に、中学卒業までは夫の扶養内で働いてはいかがでしょう。

高校進学後は、契約社員に切り替えて手取りで100万円の収入増を。大学進学に向けた塾代や受験料に備えることができ、学費が高額になる私大理系に進学しても、おおむね収入の範囲でやりくりができそうです。また、子どもが大学卒業後は、年間200万円超の貯蓄が可能。老後資金準備や住宅ローンの繰り上げ返済を計画する時間も十分ありそうです。

ファイナンシャルプランナー
薮内　美樹さん