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出産後の生活費はどれぐらい必要? 保険も気掛かりです【かけいぼ診断】

2023年3月17日 

リビング編集部

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6月に出産予定。生活費はどれぐらい増えそうですか? 生命・学資保険も気掛かり。

昨年6月に結婚。共働きで頑張ってお金をためるつもりでした。ですが、夫のやむを得ない転職、妻の妊娠判明と体調不良による退職で収入が激減。この1月、住んでいた賃貸住宅を引き払い、妻の両親が暮らす実家で同居。夫は、4月から正社員になり、夏には賞与も。妻も再就職し、いずれ親元から独立するのが目標です。

夫28歳(契約社員) 妻26歳(主婦)

初めての妊娠に加え経済面でも不安を抱え、両親も心配されたことでしょう。サポートを申し出てくれた両親に、感謝とともに申し訳ない気持ちでいっぱいの様子ですが無事に出産することが何よりの親孝行。今は体のことを一番に考え、甘えさせてもらいましょう。

同居を機に、車を売却。飲食費の節約、キャッシュレス決済をやめて無駄遣いを防ぐなど家計改善に取り組まれたそう。現状、無駄のないやりくりができていますよ。

今後の支出について。まず、出産に係る費用は、正常分娩(ぶんべん)で50万円前後といわれています。保険給付の出産育児一時金が4月から50万円に増額されるため、ほぼカバーできそう。支出増は、ミルク、おむつ、衛生用品、肌着、水道・ガス・電気の費用などで月2万〜2万5000円程度が見込まれます。ですが、外食費や通院交通費といった支出は減るので、それほど大きな支出増にはならないでしょう。

正社員登用後の夫の収入は、手取り月収が現在の1割増で、夏季から支給される賞与は年間4カ月分。手取りベースで年収100万円以上のアップが見込めます。ベビー用品やお宮参りなどの出費もありそうですが、十分に補えます。妻は再就職を考えていますし、実家に同居している間にしっかりと貯蓄を増やしておきましょう。

夫は生命保険に未加入。現時点では死亡保障が1000万円程度あればOK。医療保険と併せても、保険料は5000円程度に抑えられそうです。生命保険は、第2子誕生やマイホーム購入などのライフイベントごとに夫婦ともども見直しを。学資保険は、現在、低金利で貯蓄性はあまり期待できないので、積立予定額の半分は「つみたてNISA」などで運用するのも一考です。

ファイナンシャルプランナー
薮内 美樹さん

(2023年3月18日号より)

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