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「教育資金」は、どう準備する？

利用者が増える投資信託。時間を味方にリスク回避

「教育資金」を準備する方法として、これまでは「学資保険」「積立貯蓄」がポピュラーでした。しかし、近ごろは元本が保証された確実な金融商品だけではなく、「つみたてNISA」などの投資信託を利用する人も増えています。

例えば、私立大学文系の場合、4年間の学費だけで690万円が必要（※）。「全額は準備できそうにない」という場合には、塾代などのお金がかかりはじめる高校入学までに、この半分に当たる約350万円をためることを目標にしてみましょう。子どもが中学卒業まで支給される「児童手当」（所得制限あり）には手をつけず、大学進学費用として全額を積み立てることができれば、たとえ金利がゼロでも15年間で約200万円に。これに加えて、月7000円を「つみたてNSIA」などの投資信託へ。３％で運用すれば約159万円の上乗せができ、目標はクリアできる計算になります。

投資信託は元本割れのリスクがありますが、長期にわたってコツコツと積み立てることでリスクを抑えられるので、大学進学までの時間があるなら活用を検討してみてもよいでしょう。高校入学後も、余力がありさらに積み立てができれば、もし奨学金などを借り入れることになっても、最低限に抑えることができますよ。

※日本政策金融公庫令和３年度「教育費負担の実態調査結果」より試算

「老後のお金」の工面の仕方は？

年金増につながる働き方、繰り下げ受給も一考を

「老後資金」の準備の第一歩は、老後の収入と支出を具体的にイメージすること。必ずチェックしてほしいのが「ねんきん定期便」です。毎年の誕生月に日本年金機構から送付されてくるもので、自分の年金記録が分かりやすく記載されています。50歳以上の人は、65歳からの受給見込み額が確認できるので、これをもとに老後の収入を予測します。

今の家計から老後の生活費がいくらになりそうかを見積もって、年金の過不足を考えます。なお、現役のうちに、ライフスタイルを見直して生活費を抑えておくことができれば、いざ年金生活になったときに支出が膨らみ過ぎずにすみます。

また、現在パートタイムやアルバイトでも、厚生年金の加入対象となる働き方をすれば、将来受け取る年金額を増やすことが可能です。65歳以降も働き、収入を得て、65歳では公的年金を受け取らない「繰り下げ受給」を活用することで、年金を増額する方法も考えられます。

漠然とした不安を取り除くためにも、まずはしっかりと将来を予測して、対策を立てることから始めてみましょう。

ファイナンシャルプランナー
八束 和音さん

（2022年年末年始号より）