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高校生と大学生の子ども２人に関連する費用が支出の３分の１を占めていますが、メリハリのあるしっかりと管理された家計となっています。

「教育資金」「住居資金」「老後資金」は、積み立ての開始時期や金額、優先度合いに頭を悩ませるものです。近年は、まず住宅を購入し、その後に教育費の準備と支出を同時進行で行うケースが多くなっています。

ご相談者の場合、国立大学に通う子どもへの仕送りや国民年金の負担が大きくなっていますが、期間はあと2年半。下の高校生の子どもも、国公立大学へ進学希望とのことなので、教育費は貯蓄の範囲でクリアできそう。教育費が終了したら、その分を貯蓄へ。

お悩みの住宅改築費については、老後資金の計画に影響します。ご主人が65歳で定年後、公的年金と企業年金を考え合わせると、収入はご夫婦で月21万円程度が見込めるでしょう。総務省「2018年家計調査報告」によると、高齢者夫婦2人世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均的な1カ月の支出は約26万円。ですが、これはあくまで参考用。ご相談者の現在の暮らしぶりから定年後の支出をイメージすると、子ども関係のものが無くなり、住宅ローンの残り380万円は完済し、保険料が払い込み済みで1カ月におよそ15 万円。日々の生活は年金で十分やりくりできるでしょう。病気や介護などに備え500万円ほどあると心強いですね。

こういったことから、改築費用として1000万円は予算化できそうです。その際は、長く住むためのメンテナンス費用なのか、生活環境の変化に合わせたリフォーム費用なのかを区別して考えると納得できる改築になります。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一 さん