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会社員から自営業へ。待遇はかなり違いますが、夢が膨らみますね。

大変なのは収入面。手取り月収は平均32万円になっていますが、ここから国民年金や国民健康保険といった社会保険料を支払うため、実質の収入は約24万円。賞与がなく不安定なのも心配です。

そんな中、最優先課題は生活予備費の準備でしょう。一般的には少なくとも生活費（貯蓄を除く支出）の半年分。相談者の場合でおよそ160万円。しかし、収入が不安定なので少し多めの200万円程度は蓄えておきたいところです。このためには、収支両面からの対策が必要になります。

収入面では、夫の経営努力はもちろんのこと、当面は、復職予定の妻の収入が頼みの綱といえます。夫は事業の手伝いを妻に期待しているようですが、今の家計の状況では復職をお勧めします。通常勤務で月12万円が見込めるということなので、最低でも月10万円は貯蓄を。さらに、12月以降は下の子が幼児教育無償化の対象となることから、貯蓄は順調に積み上げられそうです。妻に手伝ってもらうのは、生活予備費の準備が完了してからと考えてください。

支出面について。すでに生活費はかなり抑えていて、妻の軽自動車の処分も考えているよう。ガソリン代や車検代、税金などが節約できることを考えると、今の家計には必要な判断でしょう。

今後、余裕が生じれば、教育費の準備をもう少し充実させましょう。現在の学資保険で私大文系の学費はカバーできそうですが、理系の場合は不足が生じるので、大学進学までに500万円ほどプラスで考えて。

これからの課題を挙げるなら、積み立てなどを使った運用への取り組みなども検討を。ただし、物価動向にも注意が必要です。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一 さん