京都を楽しむ、生活情報サイト

子どもの成長に伴い、住宅資金と教育資金が家族の目標になりました。

まず、相談者がイメージする物件価格は3000万円。実家の援助を差し引いた2600万円を借り入れ、30年の住宅ローンを想定しているようですね。金利1％で計算すると、希望のボーナス払い年間10万円で、月々の返済額は7万4000円に。水道代込みの現住居費より、6000円も増えることになります。毎月赤字が続き、今後食費などの支出が増えることを考えると、厳しいことを言いますが無理のない住宅の購入とすべきです。

幸いなことに、夫の勤務先は、定年が65歳。再雇用用制度も準備されており、働ける期間は長そうです。ただし、再雇用時の収入は一般的に大きく減ることが多いため、ローンの返済期間に含むのは得策ではありません。また、超低金利時代が終わる可能性も踏まえ、返済期間25年、金利1.5%、ボーナス払いなし、月々6万8000円で、借入額は1600万円。援助を合わせて、2000万円ぐらいの物件が妥当といえます。

教育資金も、計画的な準備が必要です。教育費用の保険や積立を継続すると、子どもが18歳時点で500万円に。しかし、「子どもが希望すれば私大もＯＫ」とのことですが、十分とは言えない金額です。毎月の支出からねん出する項目が見つからないので、ボーナスから30万円の積み立てを行いましょう。

最後に、「準備を始めたいが手つかず」という老後資金のことも えると、世帯収入を増やすことが急務です。妻も働くことを考えているようなので、なるべく早く就労することをおすすめします。働き方は、扶養の範囲にとどまらず、可能な限り収入を得るつもりで臨んでください。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一 さん