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専門家が無料で相談に応じてくれます　会社の将来のために行動してみては

「会社を引き継いでくれる人がいない」「家業を子どもに譲りたいけれど、何をすればいいか分からない」

〝事業承継〟についての悩みを、専門家に相談してみませんか。課題解決のサポートを行う国の相談窓口が、「京都府事業承継・引継ぎ支援センター」です。相談は無料。

早めの検討がおすすめ

「事業承継というと、年齢上や健康上の理由で会社を手放さないといけない状況になってから動き出す方が多くみられます」とは同センターの担当者。「ですが、いろいろな選択肢を考えられるよう、制限が少ないうち、早めに検討を始めるのがおすすめです」

検討を始めてから、経営を〝バトンタッチ〟できるまで5～10年を要することも。事業に勢いがあるうちに将来を見越して、少しずつ対応しておくのがいいのだとか。

対応してもらえる内容はさまざまです（一例は下記の表参照）。事業譲渡だけではなく、事業拡大を考える経営者からの中小企業のМ＆A（合併買収）に関する相談も受け付け。

後継者や譲渡先との相談が進められている場合も、スムーズな成約に向けてバックアップ。事業価値の試算やセカンドオピニオンとしてのアドバイスもしてもらえます。

起業を考えている人も相談してみて

相談は経営者だけが対象ではありません。

「『これから起業したい』と起業家セミナーなどを受講した人も、既存のお店や会社を引き継いでお客さまと一緒に事業を大きくしていくことも考えてみては」

「こんなときどうすればいい？」「どこに相談すれば？」と思ったら、下記まで電話を。今ある課題にプロが一緒に取り組んでくれますよ。

（2023年3月11日号より）