かけいぼ診断 11月21日号

2020年11月20日

リビング編集部

ファイナンシャルプランナーが家計簿をチェック、家計のいろんな悩みにお答えします。
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子どもたちの高校以降の進学費用が心配。手当や養育費はいずれなくなることも考え、家計のやりくりにアドバイスを。

母41歳(パート) 子6歳・9歳・11歳

お子さん3人との生活になり5年。末のお子さんは来春から小学生ですね。持病を抱えつつ、パートで働きながら育児に家事にと懸命に頑張ってこられたことでしょう。

一番心配されている教育費について。お子さんたちが高校を卒業するまで支給される児童扶養手当、大学や専門学校などを卒業するまである養育費に今の収入の範囲であれば、それほど心配しすぎなくても大丈夫。高校の場合、公立の授業料は〝無償化〟。私立でも、国の就学支援金に加えて京都府の修学支援制度があるので授業料や設備費などはおおむねまかなえるはず。授業料以外の支援として、返済不要の「高校生等奨学給付金制度」もあります。また、4月から、大学や短大・専門学校などの学費を全額または一部補助される「授業料等減免と給付型奨学金」がスタート。進学先により、授業料の免除額や奨学金の金額は異なりますが、ある程度は補えそう。なお、この支援の対象は、一定の要件が確認された学校のみ。現在、ほとんどの大学で実施されていますが、専門学校は73%なので時期が来たら確認を。自己負担で準備が必要なのは、塾・習い代、受験にかかる費用がメインになります。

一方で、ご相談者の老後資金は、しっかりと準備を進める必要があります。現在の暮らしぶりから、老後の生活費は年間で約135万円を想定。老齢基礎年金は満額で年間78万円なので、不足分は年間57万円、30年間で1700万円になります。今後の公的年金の2割カットにも留意すると、老後資金の目安は約2100万円。堅実なやりくりができており、保険を合わせて年間200万円ほど貯蓄ができています。養育費や手当のある今のうちに、積極的に貯蓄を進めてください。

ファイナンシャルプランナー
薮内 美樹さん

(2020年11月21日号より)

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