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すぐに引き出せる口座に「生活費の3カ月分」を

「貯蓄」として確保しておきたいのが「生活費の3月分」にあたるお金。病気やけがなど予測できない事情による収入減への備えです。保険金や公的な助成金は、支給までに時間を要することも。そのようなときに当面の生活を守るためのお金なので、すぐに引き出せる銀行の普通口座などを利用するとよいでしょう。

月々の黒字分や賞与をためて「生活費の3カ月分」の貯蓄がクリアできたら、これとは別に、将来のライフイベントに向けてためていきます。

教育資金の準備期間は高校2年までの17年

まず、子育て世代の読者の関心が高かった「教育資金」について。高校までの学費はふだんの収入の中で工面することができても、大学の進学費用は負担が大きく、しっかりと準備する必要があります。

文部科学省の調査によると、国公立進学時の4年間の学費の総額は平均約242万円、私立大学（昼間部）は約469万円。高校まで公立で大学進学を望むのであれば、入学金と4年間の学費分を入学までにためるのが理想。難しければ、その3分の2を目標にするとよいでしょう。　

日本政策金融公庫によると、受験費用や大学への納付金、入学を辞退した大学への納付金を合わせた平均額は約81万円。高校3年では予備校の費用などがかさみがちになるため、実質的な準備期間は、生まれてから高校2年までの17年。この期間に、コツコツと準備を進めていきたいですね。

方法としては、定番が「児童手当」の全額貯蓄。学資保険をはじめとした保険を利用すると、途中解約がしづらく確実にためられます。給与天引きを利用して積み立てるという手も。現在の金利は高いとはいえませんが、着実にためることができそうです。

また、最近増えているのが少額投資制度「NISA」の活用。「NISA」は、2024年から「新NISA」になりパワーアップ。新たに始まる「つみたて投資枠」は、年間投資枠が拡充されて120万円まで可能に。運用益の非課税保有期間は、無期限になります。

後手に回りがちな老後資金　少ない金額でも継続が大事

40代以上の読者から多く寄せられたのは「老後資金」への不安の声です。教育資金や住宅資金を優先すると、後手に回りがち。ですが、老後の生活を考えて、早めに「iDeCo」などを活用して資金づくりに取りかかっておきたいところ。

例えば、（支給予定の）年金を考えたとき、毎月の不足分が夫婦で5万円とするなら、65歳から90歳までの25年間で必要なお金は1500万円。生活費の不足分に介護などの費用を含めた金額が、老後資金として準備しておきたいお金になります。

一般的に、投資では、期間が長くなるにしたがって平均的な収益率が安定する傾向があります。少ない金額でも積み立てを続ければ、老後の年金不足のカバーに役立ちそう。運用にチャレンジしてみるのもいいのでは。

ファイナンシャルプランナー
八束 和音さん

（2023年年末年始号より）