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3人の子育てで、忙しく充実した毎日を過ごしているようですね。

支出を見ると、「食費」や「日用品代」の負担が大きめ。月々の「食費」の目安は、手取り収入の20％程度です。夫の昼食代も入っていますが、相談者の場合は月およそ7万円に抑えることを目標に頑張ってみましょう。

また、「日用品代」3万8000円には、1万円程度の妻用の支出が含まれています。この支出は「妻の小遣い」として、「日用品代」とは明確に分けた方がベター。妻の小遣いは1万円、その他の日用品には3万円を1カ月の予算として、この範囲内で抑える工夫を。

第3子が小学校に上がったら、妻は資格を生かして働くことも検討中。「まずは無理なく扶養の範囲内」という働き方でスタートしてもよいでしょう。扶養を外れる収入基準は、勤務先の従業員数によって異なります。2024年10月以降は、51人以上（現在は101人以上）の勤務先の場合、「年収106万円」を超えると、自身で社会保険料に加入する必要があります。50人以下なら「年収130万円」がボーダーになります。政府による施策も予定されていますが、ひとまずこの数字を意識してください。

生命保険は、50歳でメインの死亡保障である「定期保険」が終了。その時点で、第2子は20歳、第3子は16 歳のため不安があるようですね。例えば、今から期間20年間、死亡保障1000万円の定期保険に加入すると保険料は月々3000円弱。妻の収入次第で減額も可能ですが、検討してもよいでしょう。

「子どもの独立後に老後資金の準備を」とお考えですが、家計に余裕ができたら「iDeCo」の活用を検討するのも一手。教育費と並行してなるべく早くから準備をスタートしてくださいね。

ファイナンシャルプランナー
八束　和音さん