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「子育てに忙しく、家計管理が雑になっていた」とのことですが、基本部分がしっかりした、よい家計です。この数カ月の収入の減少に対し、通信費削減、塾代見直し、健康面も意識しての禁煙など素早く対応。今後は、「臨機応変」が家計の運営において重視されるポイントになると言えます。

現在の貯蓄は約600万円。ただし、教育費350万円が含まれているため、実質は250万円です。住宅ローンの繰り上げ返済をすでに3回実行しているので、特に貯蓄が少ないわけではありません。残高が1000万円以下で、11年後の完済時の年齢がそれほど高くないため、今後の繰り上げ返済は、十分な貯蓄ができたときに行うくらいでよいでしょう。

では、目標とする老後資金について考えましょう。準備期間は、夫が65歳になるまでの23年間。教育費が必要な13年間と、以降の10年間の二つのステージに分けます。

当面は現状同様の月2万円の貯蓄を続行し、ボーナスから76万円も加えて年間100万円。13年間で1300万円が準備できます。子どもの塾代や部活費などがかさむ時期ですが、妻のパートを増やす以外に、雑費の節約や月々の黒字分でも充当していきましょう。

住宅ローンが完済するころ、子どもたちが独立。これ以降は、住宅ローン、教育費用貯蓄、子ども関連の支出に相当する月12万5000円も貯蓄へ。年間150万円、10年間で1500万円。前後半を合わせると2800万円となり、老後資金の柱となります。

減収が長引いたり、想定以上の教育費や住宅修繕費といった支出が発生する可能性も。今のうちから節税効果のある積み立てを利用してみては。退職金の予定額も確認しておくとよいでしょう。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一 さん