そのお金、申請すると受け取れます

出産に向けた健診
14回分が無料になります

自分と赤ちゃんの健康のために大切な妊婦健康診査。妊娠が分かると、産婦人科や助産院で定期的に受診することになります。

「費用は健康保険の対象外。自己負担は３割で済む医療費とは違い、全額支払わなければいけません」と、日本ＦＰ協会京都支部の金森茂也さん。

そこで、健診費用を補助する目的で設けられているのが、妊婦健康診査費の助成制度。各市区町村の担当窓口に妊娠届け出書を提出すると、母子手帳と一緒に14枚つづりの妊婦健康診査の受診券がもらえます（「リビング京都」配布エリアの市区町の場合）。

「この制度は、里帰り出産など、居住地以外の医療機関で健診を受ける人にも対応。健診後に申請をすると、費用の一部が払い戻されます」

詳細は各市区町の担当窓口まで。

工事費用の10％を所得税から控除

長年住み続けていると、家の設備で気になるところが出てくる場合がありますね。快適な住まいにするための手段の一つがリフォーム。断熱工事といった省エネリフォーム工事を行うと、所得税額から一定の金額が控除されます。

金森さんによると、「必須となるのは、窓の断熱工事。合わせて、床や天井、壁の断熱工事、太陽光発電装置の設置工事を行った場合の費用も対象となります」とのこと。

所得税控除額は、工事費用（上限２５０万円）の10％。床面積が50㎡以上、合計所得金額が３０００万円以下、工事完了から６カ月以内に住み始めることなどが条件です。

手続きは確定申告にて。詳細は各地域の税務署まで。