そのお金、申請すると受け取れます

介護関連

◎福祉用具購入費の支給

自宅で介護を受ける人が入浴、排せつなどのための福祉用具を購入すると、費用の8～9割が介護保険から支給されます。要支援1・2または要介護1～5と認定されていることなどが要件。申請・問い合わせは各市区町の担当窓口まで。

◎高額介護サービス費の支給

介護保険が適用される介護サービスを利用した際、費用が高額になると還付が受けられます。自己負担額の上限は月4万4400円（所得に応じて変化）。申請・問い合わせは各市区町の担当窓口まで。

健康関連

◎人間ドック受診費用の助成

対象は国民健康保険加入者。人間ドックの受診費用の7割が助成されます。指定された病院などで受診を。対象年齢や条件は各市町によって変わります。詳細は各市区町の担当窓口まで。

◎傷病手当金

健康保険の加入者が対象。病気やけがで働けず、給料が支払われなかったときにもらえる手当金です。支給額は給料の約3分の2。期間は最長1年6カ月です。会社に報告、相談した上で、加入している健康保険の窓口に申請・問い合わせを。

老後関連

◎加給年金

厚生年金に20年以上加入していた人が65歳になった時点で配偶者や子どもがいる場合、年金に一定額が加算される制度。配偶者は65歳未満であることなどが条件。申請・問い合わせは各年金事務所まで。

◎振替加算

加給年金の対象だった配偶者が65歳以上になると、その給付は打ち切りに。代わりに、配偶者自身の年金に一定金額がプラスされることを振替加算といいます。配偶者は1926年4月2日から1966年4月1日までの間に生まれていることなどが条件。申請・問い合わせは各年金事務所まで。

◎求職者支援制度

失業手当がもらえない、雇用保険未加入者の就職をサポートする制度。職業訓練とハローワークの就職支援を受けながら、職業訓練受講給付金として月10万円が支給されます。世帯全体の収入が25万円以下といった条件あり。申請・問い合わせはハローワークへ。

◎特定支出控除の帰宅旅費控除

単身赴任中に家族のもとへ帰宅し、交通費が一定額を上回った場合、所得税の課税対象となる所得金額から、その超過分が差し引かれるというもの。確定申告をすると還付が受けられます。1カ月4往復以内の交通費であることなどが条件。問い合わせは各地域の税務署まで。

◎葬祭費・埋葬料

各種健康保険に加入している人が亡くなった場合、葬儀を行った人に支払われます。国民健康保険は葬祭費、健康保険は埋葬料として、いずれも5万円（「リビング京都」配布エリアの市区町の場合）を支給。葬祭費については市区町、埋葬料については健康保険の窓口へ問い合わせを。

◎雑損控除

災害で家が被害を受けたり、盗難や横領に遭うなどしたとき、一定の金額の所得控除が受けられます。手続きは確定申告にて。問い合わせは各地域の税務署まで。