2017年、年金改正のポイントをチェック

「iDeCo」とは

「『Individual―type Definded Contribution pension plan』を略して『iDeCo』。『イデコ』と読む、個人型確定拠出年金の愛称です。昨年9月に決まりました」

個人型確定拠出年金のメリットは

「生命保険会社の金融商品の一つである『個人年金保険』の所得控除は上限額が決まっています。その一方、個人型確定拠出年金で月１万円を積み立てると、年12万円の全額が所得控除の対象となります。つまり、所得税と住民税の税軽減効果が大きい点が魅力です。控除の手続きは、年末調整で出す生命保険の控除証明書と同様なので分かりやすいです。

預貯金の利息や投資の運用益にかかる所得税と住民税も確定拠出年金では非課税に。将来に向けて投資信託を積み立てる場合には、優先して活用することをおすすめします」

活用の流れは

「自分で金融機関を選び、5000円から区分ごとに決められた限度額まで、1000円単位で月の掛け金を設定します。今回の改正で対象となった公務員の場合、月額5000～1万2000円で選びます。途中、掛け金額の変更もできます。難しく感じる人も多いと思いますので、取り扱っている金融機関のコールセンターに問い合わせたり、公的年金や個人型確定拠出年金に詳しいファイナンシャルプランナーに相談するのもいいですね。一番ハードルの高い、最初の手続きさえ乗り切れれば、継続の負担感は小さいと思います」

利用に向き・不向きはありますか

「住宅ローンを利用している人で、特に残高が多い場合は注意を。返済の利息分が税軽減分を上回ることが多いので、先に繰り上げ返済資金の確保を検討したいところです。リボ払いやキャッシングなどがあるときは、完済を最優先にしてください。家計において教育費の比重が大きい場合なども、まず家計を落ち着かせるのが先決です。月々１万～２万円の積み立てが家計に影響のない状態かどうか確認をおすすめします。また、専業主婦など第３号被保険者の掛け金は、配偶者の所得控除の対象とならないので十分に注意が必要です。

これらに該当しない方々は、積極的な利用を検討してほしいですね」

引き出せるのは何歳から？

「原則60歳からと決まっています。死亡や障害状態になってしまったとき以外、この年齢まで引き出せません。

ただし、加入期間が10年未満の場合は61歳以降の引き出しとなります。途中で住宅ローンの繰り上げ返済や教育資金として利用したくても、加入中は引き出せないのが最大のデメリットです。

反対に、引き出せないからこそ資金が残せると考えることもできます。月１万円の積み立ては20年で総額２４０万円。継続できる家計を目指してもらいたいです」