3人に1人が65歳以上になる10年後も見据えて　知っておきたい、この春改正の介護保険制度のポイント

「予防給付」の「訪問介護」「通所介護」が
市町村の事業へ

要支援1～2・要介護1～5と7つの区分に分けられる要介護認定。このうち、生活の一部に支援が必要な状態とされる要支援1～2の介護認定を受けた人が利用しているサービス「予防給付」が見直されます。これは状態が悪化して要介護状態になることを防ぐためのもので、「訪問介護」「通所介護」「通所リハビリテーション」「福祉用具貸与」などがあります。

現在は全国一律の基準でサービスが提供されていますが、改正後は、「訪問介護」と「通所介護」については市町村の地域支援事業となり、各自治体が内容や利用料金などを決めることになります。

「訪問介護」はホームヘルプサービス、「通所介護」はデイサービスとも呼ばれています。介護を経験していない人でも耳にしたことがあるのでは？

「日常生活の支援をするホームヘルプサービスや生活機能訓練などを行うデイサービスは、要支援1～2の認定を受けている多くの人が利用しています。これらのサービスが市町村の事業になりますが、4月からすぐに移行されるのではありません。準備期間が考慮され、平成29年4月までに各市町村の判断で始められます。保険料を支払うことは変わりませんが、これまで通りのサービスが受けられなくなる可能性があります。今後は自治体に介護の実態を知らせるなど、働きかけることが重要となります」と、介護保険制度に詳しい京都女子大学家政学部生活福祉学科・教授の石田一紀さん。

この二つが市町村の事業になることで、よりそれぞれの地域の実情を反映した内容にできる半面、自治体によってサービスに差がでることも懸念されているそう。

「少しずつ具体化してきていますが、全国の約60％の自治体が、まだ見通しが持てないとしている調査結果もあり、細かな内容は見えてきていません」

既存の介護事業所によるこれまでのサービスに加えて、NPOや民間企業といった地域の多様な力を活用して、高齢者を支援する策も打ち出されているとか。

「地域のボランティアを活用したり、一定の研修を受けた人にヘルパーの代行をしてもらうなど、限界があるものの、さまざまな形で人材を確保し、地域の介護を地域で支えていこうという動きもあります」