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京都、平成から令和へ

H8・20・21
プロスポーツチームが誕生しました!

「京都サンガF.C.」クラブマスコットのパーサくん(左)、コトノちゃん(右)とともに

若手とベテラン選手が協力し、活気のある試合を展開する「京都ハンナリーズ」

今シーズンは女王奪還に向けて熱戦を繰り広げる「京都フローラ」

平成は、京都にもプロのスポーツチームが続々と誕生した時代でもありました。

平成8年には「京都パープルサンガ」(現「京都サンガF.C.」)がJリーグに加盟、平成14年には関西のクラブで初となる天皇杯優勝を飾りました。

来年には、新しい拠点となる「京都スタジアム」がJR「亀岡」駅前にオープンします。広報担当の丸山さんは、「地元の皆さんに必要とされ、ますます愛されるチームになることが大切」と話します。

そして平成20年。バスケットボールの「京都ハンナリーズ」がbjリーグに参戦。その後、発足したBリーグではチャンピオンシップ、天皇杯への出場も果たしました。

「京都は、日本で初めてバスケットボールのチームができた場所。これからも府民の皆さんに夢と希望を与えられるように頑張っていきたい」と運営会社「スポーツコミュニケーションKYOTO」の高田典彦さん。

また、女子プロ野球チームができたのも忘れてはいけません。日本女子プロ野球機構が発足した平成21年、「京都アストドリームス」が誕生。平成25年に「京都フローラ」と改名して、平成26年と27年には年間女王に輝いています。広報担当の池田葵さんは「次の時代も野球が大好きな女の子たちの夢の舞台であり続けられるよう、女子野球の普及発展に努めていきます」と語ります。

プロスポーツの盛り上がり、これからも楽しみですね。

観客席数約2万1600席の「京都スタジアム」の内部イメージ。観客席最前列より2メートル張り出した屋根で全席を覆うスタイルは全国初だそう。スポーツクライミング施設やVR・eスポーツ環境の整備にも注目です

暮らしやすさ、景観を大切にまちの様子にも変化あり

拡幅後の四条通。整備後に京都市が実施した調査では、約9割が「歩きやすい」、約8割以上が「歩いて楽しめる」と回答。今後は四条通の駐停車マナーの向上などに取り組んでいくそう

まちの様子も様変わりしました。例えば四条通。平成27年に完成した「四条通歩道拡幅事業」後、歩道がぐんと広くなりましたよね。京都市都市計画局歩くまち京都推進室・吉田史和さんによると、「歩行者が拡幅前から約15%増加し、自動車量は約40%減少した」のだとか。ベビーカーを押していても歩きやすいという声が届いているそう。「今後は、細街路の快適な歩道空間の確保にも努めていく」と言います。

同じく四条通を含む街中で看板が少なくなったり、色合いが変わったりということに気付いた人も多いのでは。京都市の「新景観政策」(平成19年~)による規制が行われたのです。京都市都市計画局都市景観部景観政策課の門川信一郎さんは、「地域のコミュニティーとも連携し、市民のイキイキとした暮らしも含めた〝生きた景観〟を創造していきたいと思っています」と次代に向けた思いを話してくれました。

景観といえば、京都府でも取り組みが。平成19年に施行された「京都府景観条例」の施策の一つに「景観資産登録」があります。これは、良好な景観の形成に役立つ建造物や街並みなどを景観資産として登録するというもの。向日市の「西ノ岡・竹の径~緑の散策路~」や城陽市の「浜茶と竹林の景観・城陽市上津屋~木津川の恵みがもたらす宇治てん茶~」も、私たちの〝資産〟なんですよ。

「日常の中にある何げない景色なども、実はすばらしい財産かもしれません。そういったものを再認識していただきたいですね」と京都府建設交通部都市計画課計画担当・三原靖之さん。

災害対策を強化

さまざまな災害に見舞われた平成。平成7年に「阪神・淡路大震災」、平成23年には「東日本大震災」。昨年の「大阪府北部地震」、台風21号は、京都各地に大きな爪あとを残しています。こうした災害をきっかけに始まった取り組みを行政の担当者に聞きました。

  • ①平成に起こった災害をきっかけに始まった対策や組織、法令は?
  • ②次代に向けて考えている対策は?
京都府
  • 地震や豪雨などの災害に備えるため、「災害からの安全な京都づくり条例」を制定。31年度から危機管理部を設置し、危機管理の体制を強化しています
  • 府民自らが避難の目安となる雨量、河川の水位を定めて、自主的に避難することができるよう、避難行動タイムライン(災害時に取るべき行動を時系列で表すこと)の作成を支援し、先進的な防災対策を進めています
京都市
  • 「東日本大震災」の課題を踏まえ、平成23年度と29年度に「京都市防災対策総点検」を実施。さらに、近年頻発する自然災害への対応を検証・総括し、浮き彫りとなったさまざまな課題解決に向けて、市役所が一丸となって取り組んでいます
  • 平成31年3月に「京都市レジリエンス戦略」を策定。自然災害や人口減少などのさまざまな危機に対し、粘り強くしなやかに対応し、持続可能な魅力あふれる京都のために、「自分ごと」「みんなごと」で取り組んでいきます
向日市
  • 自主防災組織を支援するため、消火器や器具保管庫など、防火防災用器具の補助制度を平成8年に実施
  • 避難に時間を要する市民が、無理なく避難できるように早い段階で自主避難場所を開設。地域の防災訓練などを通じて、災害時にお互い助け合うまちになるように
長岡京市
  • 地域の災害対応能力の向上のため、自治会単位で自主防災組織を結成(平成8年度~)。また、避難所となる小中学校にマンホールトイレを整備
  • 平成29年度からは、10月最終日曜日を「防災の日」に設定、市内全小学校区での避難所運営訓練の実施を目指しています
宇治市
  • 「阪神・淡路大震災」「京都府南部地域豪雨災害」を経験後、被災地域を中心に防災への関心・取り組みが大きくなっているように感じます。また近年、「自分たちのまちは自分たちで守る」といった市民の機運も高まっています
  • 災害時に「自助」「互助・共助」を促進するため、防災出前講座や、地域が実施する防災訓練への費用補助制度なども実施
城陽市
  • 平成9年に城陽市自主防災組織運営補助金交付要綱を施行。平成23年には城陽市防災マップ(地震編・水害編)を作成。平成30年にはそのマップを更新し、防災啓発ブックとして全戸配布を行う
  • 迅速な情報伝達を行うため、2年後を目標として同報防災行政無線の整備を予定。平成31年4月現在、各種団体などと49の協定を締結し、災害に備えています
久御山町
  • 「大阪府北部地震」の際は、希望者にブルーシートの貸し出しを実施。そのほか、ブロック塀等の撤去費用を補助する制度を創設しました。
  • 災害見舞金制度の創設。そのほか広域避難のあり方など、従来までの避難に対する意識を変えていく取組も必要と考えています。また、平成30年度に同報系防災行政無線の整備を行い、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行っていきます
大山崎町
  • 平成14年に最初の自主防災組織が結成され、現在34の自治会に。平成27年度、大山崎町社会福祉協議会との協定で常設型災害ボランティアセンターを設立
  • 災害に対するハード整備をはじめ、「自助」「共助」「公助」の重層的な危機管理体制を構築していきたい

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