2020年、消費税増税後の家計のやりくりは？｜かけいぼ診断 スペシャル

10月に消費税が8％から10％に引き上げられ、はや3カ月近くがたちました。「抑えられるところはがんばっている」という読者は多いのでないでしょうか。

増税による景気の冷え込みを防ぐために、幼児教育の無償化、軽減税率制度やキャッシュレス・ポイント還元、エコカー減税、住宅ローン減税など、さまざまな負担軽減策が講じられています。経済産業省の発表によると、1日当たりのポイント還元額は当初約8億円でしたが、現在は12億5000万円にまで増加し想定を大きく超えているとのこと。「消費増税後のキャッシュレス決済の比率は、緩やかに上昇」（リサーチ・アンド・ディベロプメント調べ）という報告も。ただし、キャッシュレス・ポイント還元は2020年6月に終了。他にも、期間限定の施策が多いので、将来的にはじんわりと家計に影響を与えるのが必至です。

消費税の増税に伴う負担は、1世帯あたり平均で年間3万円程度という試算も（日本総合研究所調べ）。世帯の人数や収支によって負担増の金額に差はありますが、家計へのダメージを最小限にとどめるためにも、この機会に支出を見直してみましょう。

まず、生活費のなかでも「固定費」をチェック。固定費とは、住宅ローンや通信費、保険料、習い事代、携帯電話代など月単位や年単位で一定額がかかる支出のことです。例えば、月5000円を抑えるために、変動しやすい食費で調整するには日々の努力が必要。ですが、携帯電話代や保険料などを見直して減額できれば、一度の努力で済みます。加えて、水道・光熱費や消耗品代といった項目の節約は、〝地球にやさしい暮らし方〟と考えることでポジティブに取り組めそうです。

次に、支出の把握を。家計簿をつけて管理するのが一番なのですが、面倒だったり、夫婦共働きでお互いの収支を把握していなかったりというケースもよくあります。その場合は、月収と賞与から必ず貯蓄する金額のノルマを決めておくのがおすすめです。貯蓄できる時期なら、年間手取り額の10～30％が貯蓄率の目安。貯蓄が確実に継続できていれば、おのずと支出の中で生活費に回せる金額が限られてきます。

そして、この時期に行いたいのが、2020年の家計における「やることリスト」を書き出すこと。節約に取り組みたい項目と金額のリストアップに加えて、「使用するクレジットカードを1枚にしぼって、ポイントをためやすくする」「8月までにテレビを買い替えるため、月3万円ずつ貯蓄」「光熱費を月5％減」など、家族で話し合って実行を。そうすることで、消費税増税の負担軽減策が終了したあとも、家計の支出がコントロールしやすくなるのでは。

来年の年末には、リストの達成具合をチェックしてみてくださいね。