食費や教育費などの見直しを
「個人型確定拠出年金」も一考
お子さまの将来や旅行といった目的別に貯蓄するなど、計画的な家計運営ができていますね。年金保険や学費保険を含めた貯蓄率は約19%で、まずまずの水準。しかし、ご主人のお勤め先は退職金がないとのことなので、今のうちから少しでも貯蓄を増やせるよう頑張っていきましょう。
支出で見直しができそうなのが、外食費まで含んだ食費です。手取り収入に対する割合は適正水準で、ぜいたくをしているわけではないのですが1~2割のカットはできそう。共働きで忙しいと、時間をかけて買い物をするのが難しく、支出が膨らみがちです。一週間の献立を決め、食材を週末にまとめ買いするなど、支出を抑えられるように工夫してみてください。
また、お小遣いの一般的な目安は手取り収入の10%です。こちらも、決して使いすぎではないのですが、ご主人と相談して可能であれば5000円の減額を目指してみましょう。
せっかくの機会なので、お子さまの教育費の支出が適切かどうかも検討を。ご相談者もお考えの通り、お子さまの成長とともに必要なお金は増えていきます。お子さまが小さいときは比較的余裕があるため、習い事などいろいろと費用をかけることも。本当に必要なものに絞って、浮いたお金を積み立てに回すことができれば、後々の教育資金に大きな差が生まれてきますよ。
今後、老後のためにさらに貯蓄を増やすなら、節税のメリットがある「個人型確定拠出年金」への加入がお勧めです。ご主人の場合、お勤め先に企業年金制度がないので、月額2万7500円まで積み立てが可能です。自分の好みに応じて定期預金や投資信託などを組み合わせて運用ができ、掛け金は全額が所得控除できます。60歳まで引き出しはできませんが、税金がやすくなる分、他の金融商品よりも断然有利です。