「教育資金」「老後資金」「住宅資金」。定年までにやりくりできるのか不安｜かけいぼ診断

まず、月々の支出を抑えて節約を
教育費は児童手当プラス月1万円

お子さまの誕生をきっかけに、貯蓄や将来設計を具体的に考えるようになられたご様子ですね。

月々の支出は、もう少しがんばれそう。携帯電話は1万円程度、小遣いや家電の買い替えを含む雑費は約6万5000円、娯楽費は2万円ほどに抑えることで、約3万4000円が節約できます。1年後に1人分増える予定の保育園代に備えて、一度見直しを。

ご相談にある教育資金、老後資金、住宅購入資金計画のうち、優先順位が高いものからみていきましょう。

まず、教育資金ですが、大学進学を想定した目標額は300万～400万円と考えられています。児童手当は、全額を積み立てられているとのことなので、200万円分は準備可能。あと、お子さま1人につき、月5000～1万円を上乗せできれば目標達成です。

次に、老後資金は、公的年金で足りない分を補うのに3000万円が必要といわれています。ご相談者の場合、老後資金の調達を兼ねた保険に加入されており、合計1200万円ほど受け取れる予定です。奥さまは、今後も正社員として働く予定とのことなので、ご夫婦の退職金受取額を確認しておくとよいでしょう。仮に、ご夫婦の退職金が合計1000万円なら、定年までの貯蓄目標額は800万円。年間40万円を用意できればよい計算になります。

老後資金はボーナスから貯蓄し、教育資金の上乗せ分は毎月積み立てとすると、月々の黒字額は5万7000～6万7000円。これが、返済可能な住宅ローンの金額となります。ここから、購入できる物件価格を試算すると、頭金200万円を加えて1500万円程度です。現在、住居費ゼロという恵まれた環境におられます。住宅購入計画は、教育資金や老後資金計画の進み具合を見ながら、焦らず、検討されてみてはいかがでしょう。