住宅資金計画の重要ポイントは
出産後も共働きを続けるか否か
ご夫婦共働きで、余裕のある家計簿です。支出は、おおむねの金額で把握されているとのことですが、水・光熱費や通信費など引き締めることができています。保険は共済を活用して最低限に抑え、車も保有していないため「固定費の軽減」に成功されています。今後も自分たちの中で優先順位をつけて、めりはりのある家計運営を心がけてくださいね。
支出で目に付くのが、ご夫婦のお小遣いです。目安となる手取り収入の10%と比較するとやや高め。余力がある現時点は問題ありませんが、収入がダウンするなどの変化があった場合には、絞っていきましょう。
また、現行の5%から、14年4月には8%、15年10月には10%へと引き上げられる消費税。マイホーム購入を希望するご家庭にとっては、気になるトピックですね。消費税は建物本体のみならず、住宅取得時の各種手数料、家具、カーテン、照明器具などにもかかるため、影響は小さくありません。頭金の準備ができていて、ある程度ライフプランの見通しが立っている場合には、購入を急ぐのもよいかも。
ご相談者の場合には、子どもを希望されていることもあり、将来がまだはっきりと固まっていない状況といえます。出産後も共働きを続け、今と同じだけの収入を得ることができるのか否かは、マイホームの資金計画を立てる上での重要なポイント。また、ご夫婦の働きやすさを中心に考えた住まい選びと、子育ての環境を重視した住まい選びは大きく異なるはずです。もう少しいろいろなことが見えてから、購入に踏み切っても遅くはないですよ。
消費税のアップ以上に、自分たちにとってベストな購入タイミングを見極めることが大切です。当面は物件金額の2割の頭金作りを目標に、「マイホーム購入に備える」というスタンスを取られるとよいでしょう。