貯蓄は65歳までに3000万円が目標
現在の月額に加え、年60万円以上
人口減少、急激な少子高齢化から、老後の不安定感が増している日本社会。将来を見据えた資金計画を考えておられ、頭が下がる思いです。
さて、老後資金に注目すると、対策は早めに着手するにこしたことはありません。この目的での金融商品の運用には、「ある程度の利回りを確保した上で複利に期待を」「分散投資でバランスよく」「社会環境で条件が変わるため細かな数値目標は必要ない」、など独自の考え方があります。教育費や住居費といった、他の資金との優先順位やバランスも考える必要があります。
まず、優先すべき教育費は、現在の預貯金と子ども保険である程度準備が可能。第2子出産後の教育費の積み立ては、子ども保険の追加加入で補えそうです。
次に、老後資金について。相談者の場合の必要金額は、およそ6714万円と試算することができます。これは、1カ月の生活費を25万円(平成20年家計調査報告、総務省)、65歳時の平均余命男性18・86年、女性23・89年で、一人になったときの生活費はそれまでの70%として算出。ここに、予備費などを加え、9000万円から1億円程度が老後の支出額となります。このうち、年金で4300万円(月15万円の場合)から5400万円(月19万円の場合)、退職金で2000万円がカバーできるとすると、自助努力部分は約3000万円弱となります。
この金額を積み立てるには、1%の運用で年72万円、2%で年60万円が必要となります。今後は、お子さまの成長に伴い支出が増えるため、新たな貯蓄は簡単ではありません。家計に無理なくためるために、現在の貯蓄2万円を続けながらボーナスの大部分を貯蓄にあててはいかがでしょうか。
情勢は今後も変動するため、継続的な見直しがいりますが、まずは当面の目標に向かって頑張ってください。