子どもの教育費は維持したい 住宅ローン繰り上げのタイミングは？｜かけいぼ診断

子どもの成長と教育費は正比例
進路が決まってから繰り上げを

お子さまが多くにぎやかなご家族ながら、計画的な家計運営を考えておられることがうかがえます。

文部科学省の「子どもの学習費調査」では、「教育費」は学校教育費・学校給食費・学校外活動費に大別。学校教育費とは、授業料、遠足・修学旅行費、ＰＴＡ会費、クラブ活動の費用など。学校外活動費には学習塾や家庭教師などの補助学習、習い事、本代などが相当します。平成20年度の調査によると、学校外活動費の１人当たりの年間平均額は、公立小学校で約21万円、公立中学校で約30万５０００円。

ご相談者の場合、教育費が突出した支出項目になってはいますが、育ち盛りのお子さまが３人おられ、学習塾やスポーツ系の習い事に必要性を感じられていることを考えるとかけ過ぎとは言えません。ただし、子ども手当は先行きが不透明なため、当てにするのは禁物。収入とのバランスを見ながら、習い事の目的などを考慮し、続けるべきか検討する必要があります。

財形や生命保険料、住宅ローンなどが天引きされる給与形態のため、手取り額は少なく感じるかもしれませんね。しかし、財形および毎月の黒字を考えると、家計には余裕が見られます。見直す余地があるとすれば、雑費や生命保険料、外食費など。今後は、お子さまの成長とともに教育費が間違いなく増加します。私立に進学することになれば、なおさらです。現在の収支状況がいつまで続くのかは分からないため、可能であれば奥さまの収入が増えるような勤務形態に移行しておくと心強いでしょう。

最後に住宅ローンに関してですが、残高がかなり減ってきているため、あえて繰り上げ返済する必要はないと思います。お子さまの進路が決まり、必要となる教育費が明確になった後に繰り上げ返済を行っても遅くはありません。