ご相談者の保障は現状でもOK
ただし、息子さんの保険に加入を
お父さま所有のマンションに住み、住居費を最低限に抑えるなど恵まれた点もありますが、毎月9万円もの積み立てをされているのはすごいこと。息子さんはそれぞれの支出をご自身でまかない、ご相談者のおこづかいも最低限に抑えられているなど、健全な家計です。ご家族3人で、協力しあって暮らしている様子がうかがえます。
保険は共済のみのため、不安を感じているとのこと。現在の入院日額は4500円ですが、健康保険には「高額療養費」の制度があり、手元にまとまった貯蓄もあるため、ご相談者については現状の保障でもOKでは。しかし、学生やアルバイトという不安定な立場にある、二人の息子さんの病気のリスクには備えておきたいもの。ご相談者と同様、共済など保険料の安い、掛け捨ての保険でカバーできれば安心ですね。
老後にいくら必要かは、退職後の生活費と公的年金を見積もると、不足額が明確になります。総務省の調査によると2009年の「高齢無職単身世帯(女性)」の消費支出は1カ月15万円程度。これに1~2万円を上乗せしたものを支出と見積もり、予測される公的年金月額との差額を計算しましょう。
年金の見込み額は「年金定期便」や日本年金機構のホームページ上で計算できます。生活費や年金額によっても異なりますが、一般的な単身者の定年時の貯蓄目標は、1000~1500万円ぐらいでしょうか。
また、マンションの名義を変更する際に贈与税がいくらかかるのかは、マンションの相続税評価額によって決まります。「相続時精算課税」など2500万円までの贈与であれば、贈与時には税金がかからない制度もあります。ただし将来の相続税に影響するので、名義を変更する前に税理士など税金の専門家に相談し、判断されることをおすすめします。