ポイントは教育費を把握すること
黒字の行方を見直して貯蓄増を
経済的な不安から、2人目の出産をためらっておられるご家庭が増えています。子どもが1人増えると、どれくらいの費用がかかるのかを把握することや、家計の見直しによって、現状でも安心して出産に踏み切れるかどうかが見えてくるかもしれません。
文部科学省の調査によると、幼稚園(3歳)から高校までの教育費の総額は、すべて公立で約550万円、すべて私立で約1660万円。ただしこの総額には、授業料・教材費・通学費・給食費などのほか、塾や習い事などの学校外活動費も含まれています。最低限必要な費用だけでみてみると、すべて公立で約260万円、すべて私立で約1130万円と、ぐんと下がります。つまり、子どもにかける教育費は、進路や学校外活動にどれだけ費やすかによって抑えられるのです。
また月額でみてみると、公立であれば、幼稚園で約2万円(塾代等を含めない場合1万3000円)、小学校で約2万6000円(同8500円)、中学校で約4万円(同1万5000円)、高校で約4万3000円(同3万円)。お子さまが小学校に入学して奥さまが働きに出られるまでの期間は、生活費を2万円増として計算すると、毎月の支出で増えるのは4万円まで。
なお大学では、国立でも年間55万円、私立なら100~130万円程度の学費(入学金は別途必要)が必要です。大学進学に備えて積み立てが可能かどうかも忘れずに。
さて、ご相談者の場合は、毎月8万円もの黒字額が家計の大きな見直しどころ。お祝い金など臨時の出費のために繰り越しているとのことですが、結局、使途不明金化しているのは問題です。このうち、少なくとも3万円を確実に貯蓄に上乗せできれば、今後の支出の備えにもなり、家計にゆとりをもった状態で、第2子出産に踏み込めるのではないでしょうか。