黒字額の減少は免れませんが
今後もさらなる貯蓄を目標に
自分の人生を誰と、どこで過ごすのか。これらの決定はライフプラン設計の大切なひとコマ。今回の転勤や引っ越しは、今後のライフプランを設計するきっかけと考え、この機会に、もう一度家計収支を考えましょう。
家計運営は独身でも、家庭をもっていても基本は同じ。目標を定め、それに向かって収支バランスを考えていくことです。まず転居後の収支を考えると、実家に支払っている7万4000円が減りますが、賃貸家賃、食品、光熱費、通信費などが新たな支出に。独身世帯における一般的な支出額は、食費3万9409円、光熱費1万996円、通信費6014円(統計局、平成20年度家計調査年報より)となっているので、これを目安に生活してください。ただし、これで家賃以外に5万2000円程度の支出増加が想定されます。
現状の負担を増やさないための家賃は2万1500円程度。そのような物件を探すことは難しいので、収支バランスをとり支出可能な家賃上限額は4万5000円程度でしょうか。この結果、転居後の貯蓄額は黒字1万5500円、財形1万円の合計2万5500円。現在からは大きく減少します。
今後の収入面でのランクアップのためにも、より多くの人と出会い、より見識を深めることは大切なので、こづかいや新聞代を削減することはおすすめできません。かといって、ほかの支出を削減することも簡単ではないですね。あえて考えられる点は、勤務先の福利厚生制度を確認していただき、もし入院時や死亡時に勤務先からの保障が準備されているならば、保険料の削減を。そしてスポーツクラブ代の見直しでしょうか。
今後も独身であれば老後への備え、結婚されるなら家族の生活費用、といずれにしてもさらなる貯蓄が望まれます。今後も計画的な家計・貯蓄を心がけてください。