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住宅ローンの返済、教育資金積立をしながら、貯蓄もしっかりとあり、きちんと管理できている家計です。
今後の資金計画を考える際には、まず最低限準備すべき貯蓄から取り組みます。共働きの相談者世帯は、生活費の6カ月分、余裕分も考慮し300万円程度。貯蓄が600万円あるので、すでに準備ができていますね。
次に、資産形成の目的・必要額・運用期間を整理し、運用方針を決めていきます。
子ども2人の年齢が近いので、ざっくり15年後に2人分の教育資金1200万円を目標に設定します。資産運用の原資は、前述の貯蓄の残り300万円と年間黒字の半分程度の50万円としましょう。300万円は、比較的リスクの低い債券などを活用し、税引き後2％程度の利回りで運用できれば15年後は400万円。50万円は、定期預金で積み立てて約770万円に。合計1170万円でほぼ目標の金額になります。
このように実際に計算をして初めて、家計において資産運用の必要性が判別できます。現在、金利上昇により債券の利回りがよくなっているため、債券を中心にした運用でも目標達成が見込めそう。
インフレが予想以上に進んだ、給与があまり増えなかったなど、想定外の状況になった場合に備え、株式などの利用を考えても悪くありません。ＮＩＳＡを活用し、配当利回りの高い株式やバランス型の投資信託で積み立てればよいと思われます。あまり大きな収益を狙わない投資なら、投資初心者の場合でも比較的取り組みやすい資産運用となります。
なお、変動金利0.6で低金利の住宅ローンですが、今後、金利が急上昇した場合には繰り上げ返済を検討するなどの対策も。頭の片隅に置いておくと、より安定した家計運営になると思われます。

ファイナンシャルプランナー
山副　耕一さん