制度の改正や人生プランを見据え、家づくりの計画を　住まいにまつわるお金の話

本年度の税制改正の一つが「三世代同居に係る税制上の軽減措置の創設」。三世代で同居するための改築をした場合、税金の控除が受けられます。どのようなリフォームが当てはまるのでしょうか。

「自己所有の家のリフォームで、改修費用の合計額が50万円を超える工事が対象となります」とは、ファイナンシャルプランナーの薮内美樹さん。

「キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上を増設することが要件です。三世代で住むとき、複数ないと不都合な設備と考えればわかりやすいですね」

控除には2種類あり、住宅ローンを利用する場合と利用しない場合に分かれます。

「利用する場合はローン返済期間が5年以上で、三世代同居リフォームのために借り入れていることが条件。借入額から5年間で最大62万5000円が控除されます。

ローンを借り入れずにリフォームするなら、改修工事費の10％がその年の所得税から控除に。控除額の上限は25万円です。ただし、その年の合計所得金額が3000万円を超えていると適用外となります」

いずれも2019年6月30日までに入居することが条件です。

薮内さんによると、次のような注意点もあるそう。

「年末のローン残高の1％を所得税や住民税から控除する『住宅ローン減税』との併用は不可。また、住宅ローン減税とは違って住民税から引くことはできません。なので、控除額が所得税よりも高い場合は、住宅ローン減税の利用を検討してもいいかもしれません」

8％から10％に引き上げられる予定の消費税。住まいに関するお金にも、消費税増税に伴った動きが出てきています。

「贈与税の拡充がその一つ。親などから住宅購入のための資金をもらっても、一定金額までは贈与税がかからない非課税枠が拡大されました。9月中に工事請負契約を結ぶと、非課税枠は最大で1200万円に。10月から来年9月までに契約を結び、かつ消費税が10％に引き上げられると、最大で3000万円にアップします。消費税が8％に据え置かれると適用されないので、今後の展開に注意していきたいですね」と、薮内さん。

金利が低くなったタイミングで、住宅ローンの借り換えを考えているという声も聞きます。

「プランによっても差があるので一概には言えませんが、金利が高い時期に組んだローンなら、借り換えれば支払う額が少なくなるチャンス。まずは金融機関に相談してみるのがおすすめです。手続きにかかるお金も計算に入れ、借り換えた方がいいのか検討してください」